よくあるご質問

銀行が、預金口座の開設や、200万円を超える大口の現金取引、10万円を超える現金でのお振込など、一定の取引のお申し出に際して、公的書類の提示を受ける方法により、お客さまの本人特定事項(氏名(名称)、住所、生年月日など)を確認させていただくものです。
「犯罪収益移転防止法」に基づく「取引時確認」はマネー・ローンダリング、テロ資金供与を防止するための国際的な要請を受けて実施させていただくものであり、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
※「外国為替及び外国貿易法」でも同様の措置が講じられています。